利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社東京オルガン不動産(以下、「当社」といいます。)がウェブサイト上及びアプリケーション等で提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。各種サービスの利用に際し、利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
本規約において用いる用語の定義は、次の通りとします。
- 「ユーザー」とは本サービス利用する者を意味します。
- 「第三者事業者」とは本サービスとシステムを連携する外部サービスを提供している事業者を意味します。
第2条(本サービス)
- 本サービスはユーザーが不動産の賃貸・売買に関する情報収集を補助するために提供されるサービスです。
- ユーザーは、弊社が本サービスの出力結果の完全性、正確性、有用性について、ユーザーの利用目的を果たせることを保証するものではないことを理解し、同意した上で利用するものとします。
第3条(本サービスについて)
- ユーザーが本サービスを利用いただくには、本規約および本サービスのプライバシーポリシーの内容をお読みいただき、これらを遵守することに同意いただくことが必要です。
- 弊社は、ユーザーが利用した本サービスの内容、利用日時および回数、本サービス利用時のユーザーのオンライン行動等、ユーザーによる本サービスの利用・閲覧に関連する情報(これには、Cookie情報、アクセスログ等の利用状況に関する情報、利用端末情報、IPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザ言語等を含むユーザーの通信に関する情報を含み、これらに限りません)を取得し、本サービスの利便性等の向上を目的として活用させていただきますので予めご了承ください。
- ユーザーは、弊社が本サービスでの掲載情報について完全性、正確性、有用性について、ユーザーの利用目的を果たせることを保証するものではないことを理解し、同意した上で利用するものとします。
第4条(禁止行為)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- 弊社、他のユーザー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
- 弊社、他のユーザー、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
- 弊社、他のユーザー、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
- 弊社、他のユーザー、その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
- 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他弊社が不適当と判断する行為
- ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、弊社が何らかの損害を被った場合、弊社は当該ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとします。
第5条(個人情報の取扱い)
弊社は、ユーザーから提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および弊社プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、ユーザーは、プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーから提供された個人情報を取扱うことについて同意します。
第6条(機密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、利用規約または本サービスに関連して、ユーザーが、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下のものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 弊社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
- 弊社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに事前の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
- 前項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。ただし、ユーザーは、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。
- ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に弊社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- ユーザーは、弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第7条(反社会的勢力等の排除)
- ユーザーは、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。)のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為など」といいます。)を行わないことを確約することとします。
- 前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
- 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
- ユーザーが1項の確約事項に違反する場合、弊社は、当該ユーザーに対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。この場合、ユーザーに損害等が生じた場合でも、当該損害等について、弊社および決済代行事業者、提携カード会社その他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。
第8条(連絡/通知)
ユーザーは、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他弊社からユーザーに対する連絡または通知を、Eメール、本サービス上でのお知らせからの通知等、弊社の定める方法で配信することを了承するものとします。弊社からユーザーに対する連絡または通知は、ユーザーが弊社に申請した連絡先または本サービス上のアカウントに発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
第9条(本サービスの変更、追加または廃止)
- 弊社は、いつでも本サービスの内容を変更、追加(以下「変更等」といいます。)または廃止することができるものとします。本サービスの変更等がユーザーに重大な影響を及ぼす場合は、弊社ウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本サービスの廃止は、弊社所定の方法により事前にユーザーに通知するものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりユーザーに生じた損害には一切責任を負いません。
第10条(本サービスの停止)
弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断によりユーザーに生じた損害には一切責任を負いません。
- 本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
- 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
- 第三者事業者のサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、弊社が停止または中断をやむをえないと判断した場合
第11条(免責)
- 本サービスに関連して、第三者事業者およびユーザー同士の間で生じたトラブルに関しては、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、弊社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
- 本サービスは、外部システム(Amazon Web Services等)と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部システムと連携できなかった場合でも、弊社は一切の責任を負いません。本サービスが外部システムと連携している場合において、ユーザーは外部システムの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと外部システムまたは第三者事業者との間で紛争等が生じた場合でも、弊社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 弊社は、ユーザーが本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
- 弊社は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
- ユーザーが本サービスを利用する際に使用する通信回線は、ユーザー自身の責任の上で維持、管理されるものとし、弊社はユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 弊社は、弊社の故意または重過失がある場合を除き、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により弊社が責任を負う場合でも、弊社はユーザーの損害に対して、ユーザーが弊社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、それ以上の賠償する責任を負わないものとします。
第12条(権利帰属)
本サービスに関する所有権および知的財産権は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第13条(本規約の変更)
弊社は、任意のタイミングで本規約を変更することができるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社所定の方法によりユーザーに当該変更内容を通知するものとします。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、弊社所定の方法によりユーザーの同意を得るものとします。
第14条(地位の譲渡等)
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条(一部無効等)
- 本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第16条(準拠法および合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【令和5年10月31日制定】