三大都市圏、地方圏共に地価動向は上昇へ〜令和6年地価公示〜

国土交通省より26日、令和6（2024）年地価公示が発表されました。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大したとのことです。

首都圏の上昇率詳細

全用途平均(R5年)2.4%→(令和6年)4.0％へ上昇

住宅地平均(R5年)2.1%→(令和6年)3.4％へ上昇

商業地平均(R5年)3.0%→(令和6年)5.6％へ上昇

地価公示とは

地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。

私たちにどのような影響があるのか

公示地価は不動産取引の標準価格とされています。地価が上がるということは、不動産の需要が高まっていることを意味しその結果、不動産の売却価格が高くなり、所有不動産を担保にして金融機関からお金を借りやすくなるなどのメリットがあります。一方、固定資産税や相続税の負担が増えたり、不動産購入価格も上昇するなどのデメリットもあります。

このように地価の公示はメリットもあればデメリットもあります。今後を見据えて不動産のご購入や売却をお考えの方は是非一度ご相談ください。地価だけでなく、あらゆる情報や動向を基に最適なライフプランをご提案させていただきます。